富士通フロンテック

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沿革


事業の変遷

1940年(昭和15年)11月 新潟県西蒲原郡燕町(現 新潟県燕市)において株式会社金岩工作所として設立(その前身は、主として洋食器の製造を営む、長谷川毅一の個人経営企業)
1944年(昭和19年)11月 富士通信機製造(株)[現富士通(株)]が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称
1946年(昭和21年)1月 電話機部品及び交換機部品の納入を開始
1950年(昭和25年)11月 長野県須坂町に「須坂工場」を開設
1956年(昭和31年)11月 表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始
1960年(昭和35年)4月 栃木県小山市に「小山工場」を開設
1962年(昭和37年)10月 新潟県西蒲原郡吉田町[現新潟県燕市吉田東栄町]に「吉田工場[現新潟工場]」を開設
1963年(昭和38年)9月 東京都南多摩郡稲城町[現東京都稲城市]に「矢野口工場[現東京工場]」を開設
1965年(昭和40年)11月 本店を新潟県西蒲原郡吉田町[新潟県燕市吉田東栄町]へ移転
1966年(昭和41年)10月 本店を東京都南多摩郡稲城町[現東京都稲城市]へ移転
1970年(昭和45年)6月 商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称
1971年(昭和46年)11月 プレス金型の自主営業を開始
1972年(昭和47年)6月 商号を「富士通機電株式会社」に改称
1972年(昭和47年)7月 表示装置の自主営業を開始
1973年(昭和48年)3月 大阪営業所(現 関西支店)、名古屋営業所(現 中部支店)を開設
1973年(昭和48年)4月 信濃電子(株) [現信越富士通(株)]へ部品部門の営業権譲渡を行い「須坂工場」を売却
(株)長谷川電機製作所へ通信部門の営業権譲渡を行い「小山工場」を売却
1973年(昭和48年)11月 仙台営業所(現 東北支店)、福岡営業所(現 九州支店)を開設
1974年(昭和49年)8月 金融端末機器の開発・製造・販売を開始
1975年(昭和50年)4月 札幌営業所(現 北海道支店)
1980年(昭和55年)9月 流通端末機器の開発・製造・販売を開始
1982年(昭和57年)4月 OA端末機器の開発・製造・販売を開始
1988年(昭和63年)2月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1995年(平成7年)1月 大宮営業所(現 関越支店)を開設
1996年(平成8年)6月 子会社「FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES」を設立
1996年(平成8年)3月 全事業本部ISO9002認証取得
1996年(平成8年)12月 子会社「(株)富士通機電ライフクリエイト」(現 (株)ライフクリエイト)を設立
1998年(平成10年)4月 新潟工場ISO14001認証取得
1998年(平成10年)7月 子会社「FK-Mechatech Co., Ltd.」[現FKM Co., Ltd.]を設立
1998年(平成10年)10月 東京工場ISO14001認証取得
2000年(平成12年)4月 子会社「富士通機電カストマサービス(株)」(現 富士通フロンテックカストマサービス(株))を設立
2000年(平成12年)5月 全事業本部ISO9001認証取得
2000年(平成12年)6月 各営業所を支店に改称
2001年(平成13年)11月 富士通熊谷工場より電子機器製品の製造を移管
2001年(平成13年)12月 東京工場の表示製造を新潟工場へ移転
富士通コンシューマートランザクション本部のコンシューマー製品開発部門を統合
2002年(平成14年)4月 子会社「(株)プロダクトサービスエンタープライズ」を設立
2002年(平成14年)7月 商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称
2002年(平成14年)7月 単元株式数を1,000株より100株へ変更
2003年(平成15年)10月 子会社「富士通先端科技(上海)有限公司」を設立
2005年(平成17年)2月 富士通(株)より(株)富士通ターミナルシステムズ[ (株)富士通フロンテックシステムズ]の全株式を譲り受け子会社化
富士通(株)よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合
2005年(平成17年)4月 大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市)を開設
2006年(平成18年)5月 大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設
2007年(平成19年)4月 沼津システム評価センター(静岡県沼津市)を開設
2007年(平成19年)7月 富士通フロンテックカストマサービス(株)と、(株)プロダクトサービスエンタープライズは、富士通フロンテックカストマサービス(株)を存続会社 として合併